株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大熊 将人、以下：Crypto Garage）は、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発しました。

　ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社（本社：カナダ・ビクトリア、CEO：Adam Back）とCrypto Garageは、米ドルに対するビットコイン価格変動リスクのヘッジを目的とし、ビットコイン価格を事前に固定するデリバティブ取引を締結しました。

　Crypto Garageは、本契約の締結、履行に際し、MIT Digital Currency InitiativeのThaddeus Dryjaにて提案されたDiscreet Log Contracts（https://dci.mit.edu/smart-contracts）を元にCrypto Garageが独自開発したP2Pデリバティブ技術を利用しています。

　本契約はビットコイン・ブロックチェーン上で稼働するスマートコントラクトであり、契約当事者の合意と担保物の拠出を必要とします。両者の合意した契約内容および担保物は全てブロックチェーン上に定義され、取引の清算（決済）が暗号学的に担保されるため、契約不履行、破綻などのカウンターパーティーリスクが解消されます。また、満期日におけるビットコイン価格は、両者が合意したデータフィード（ICE Cryptocurrency Data Feed）を用い、第三者（オラクル）により自動配信されることで取引が決済されます。

　現在の仮想通貨デリバティブの契約形態は、従来型のISDA^*1締結を元に取引相手方の信用に基づいてデリバティブ契約を締結する形が主流です。しかし、相互信頼を前提に担保/証拠金のやりとりおよび決済を行うため、カウンターパーティーリスクが発生するほか、複雑で膨大なISDA/CSA^*2契約書等に関する専門知識を有する人員が必要となるなどの課題が生じています。

　Crypto Garageは今回開発した仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコル「P2P derivatives」によって、取引当事者間のカウンターパーティーリスクを解消するとともに、契約コストを低減することで、より多くのプレイヤーが取引に参画することを可能にします。また、仮想通貨の市場はこれまで投機目的で運用されていましたが、今後、「P2P derivatives」の発展によりリスク管理の手段が増えることで、仮想通貨市場がより安定した市場になること、また国際取引における決済手段として、ビットコインの利用促進が期待されます。

　Crypto Garageは、今後デリバティブ契約の種類を拡大する予定です。また、Blockstream社が提供するサイドチェーン決済ネットワークであるLiquid Network上のビットコインに裏付けされたトークン（LBTC）やLiquid Network上に発行されたIssued Assets（ステーブルコイン、セキュリティー・トークンなど）などをサポートする予定です。
　
　加えて、当事者間で合意済みのデリバティブ取引内容をスマートコントラクト化するアプリケーションを2019年内に提供予定です。

*1: デリバティブ取引を行う金融機関により構成される世界的な業界団体。
*2: デリバティブ取引を行う際に結ぶ契約のこと。CSAはISDAが定めるマスター契約に従い、双方の担保資産の種類や評価のタイミングなどについて取り決める。